アルファー・エル・文化センター

プランネルフリーローン100は
安定した収入と返済能力を有する20~85歳の方までが
ご利用可能なキャッシングサービスです。

「フリーローン100」契約条項
第1条(契約の内容)

借主は、貸付金額を、貴社の返済方式に従って返済します。(なお、借換えした場合の従前の残債務は貸付金額から精算します。)また、融資翌日から第1回目返済日迄の期間利息は最終返済日に調整するものとします。

第2条(利息の計算方法)

利息は本契約の貸付利率により次のように計算されます。( 融資残高 × 貸付利率× 経過日数 ÷ 365(うるう年は366) )利息の計算にあたっては、1年を365日(ただしうるう年は366日)と計算し、返済日を算入し、融資当日を算入しないものとします。

第3条(返済方法及び返済場所)

借主は本契約の返済方法により貴社名義の金融機関口座への振込、借主名義の金融機関口座からの口座振替にて支払って頂きます。

第4条(賠償額の予定)

期限後、又は期限の利益を失ったときは、その翌日以降完済に至るまで本契約の遅延損害金を支払うものとします。(年365日。うるう年は366日の日割計算)

第5条(返済期日前の返済)

借主は、返済期日前であっても元本の一部、又は全部を支払うことができます。この場合返済をする日までの利息をあわせて支払うものとします。

第6条(期限の利益の喪失)

1.借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には貴社から通知催告がなく とも、貴社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を 支払うものとします。

(1)貸付金の返済(分割返済を含む)または利息の支払いが約定返済期日に1回でも遅延したとき。
(2)仮差押、仮処分、強制執行、担保権実行の申立てを受け、又は破産及び民事再生の申立てがあったとき。
(3)転職、転勤もしくは住所変更の届出を怠り、または借主の所在が不明となったとき。
(4)この契約にかかる融資申込みに際して虚偽の申告をしていたとき。

2.借主が、暴力団員等若しくは第12条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは、同条第2項の①から⑤のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貸主から請求があり次第、貸主に対する一切の 債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

3.前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、貸主になんらの請求をしま せん。また、貸主に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

第7条(各回の返済期日及び返済金額の設定方式)

返済期日は本契約の毎月の返済日(口座振替金融機関が休日の場合は翌営業日)とし返済金額は元金及び利息とします。又返済金額は未収利息、損害金、利息、元金の順に充当します。

第8条(変更の届出)

借主が転職、転勤または住所変更をするときは、事前に貴社に書面で通知します。

第9条(合意管轄裁判所)

この契約に関して訴訟その他の法的手続の必要が生じたときは、ここに貴社の営業所所在地を管轄する裁判所とすることにあらかじめ同意します。

第10条(負担すべき元本及び利息以外の金銭)

借主が契約に関し元本、利息、損害金以外の金銭の負担はないものとします。

第11条(受け取る書面の内容)

融資の申込みを受けた場合、申込み書面、本人確認書類(運転免許証、各種保険証など)、また必要に応じて収入証明書などその他の書類の提出を求める場合があります。また、貸付の契約にかかる勧誘を行うことをあらかじめ承諾します。

第12条(反社会的勢力の排除)

1.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.借主は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた 不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。


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