「基礎知識」を学ぶ
本当にお金がない!どこからも借りれない時の対処法と最終手段

2025.09.25

基礎知識を学ぶ

本当にお金がない!どこからも借りれない時の対処法と最終手段

お金が本当になく、どこからも借りられない状況に陥ってしまうと、どうすればいいのか分からず不安になるものです。無職だったり、借入が多かったりすると、金融機関の審査に通らず借りられないケースも少なくありません。

 

本記事では、お金を借りられない理由やその対策、NG行動、最終手段などを解説します。「お金が今すぐ必要…でもどこからも借入できない」という方は、ぜひ参考にしてください。

本当にお金がないのに借りられない理由

「お金を借りたくても、融資を受けるための審査が通らない…」という場合は、以下のような理由が挙げられます。

 

  1. 安定した収入がない
  2. 年収の3分の1を超える借入がある
  3. 信用情報に問題がある(ブラックリスト)
  4. 他社からの借入が多い、多重申込みをしている

 

それぞれの理由を解説します。

 

 

1. 安定した収入がない

消費者金融やカードローンなどでお金を借りるには、「安定した収入」があることが大前提です。これは、貸金業法の第十三条や各金融機関の審査基準に基づき、「返済能力の有無」が重視されるためです。

 

たとえば、個人事業主や日雇い労働、無職の状態では、毎月の返済が困難になるリスクが高いため、審査に通りにくくなります。銀行は貸金業法の対象外ですが、利用者を保護する規制を設けているため、安定した収入がない方への融資は難しいのが実情です。

 

また、安定収入があったとしても、「在籍確認が取れない」「勤務年数が短い」といった点もマイナス評価につながります。収入があってもその内容や安定性によっては、融資が難しくなるケースがあることを理解しておきましょう。

 

出典:e-GOV|貸金業法第十三条

 

 

2. 年収の3分の1を超える借入がある(総量規制)

貸金業者からの借入は「総量規制」により、原則として年収の3分の1までに制限されています。これは貸金業法で定められたルールで、過剰な貸し付けによる多重債務や自己破産を防ぐために導入された制度です。

 

たとえば年収300万円の方は、貸金業者から合計で100万円までしか借りられません。すでにその上限に達している場合、どんなに返済実績があっても追加の借入は原則できないことになっているのです。

 

貸金業者に該当しない銀行のローンや信販会社の販売信用などは総量規制の対象外ですが、審査は厳しく、収入や他社の借入状況は当然チェックされます。借入総額が年収の3分の1を超えている場合、新たな借入が難しくなるのは制度上の制限であり、避けられない理由といえるでしょう。

 

出典:日本貸金業協会|1 お借入れは年収の3分の1までです

 

 

3. 信用情報に問題がある(ブラックリスト)

過去にローンやクレジットカードの返済を延滞したことがある場合、信用情報に傷がつき、「ブラックリスト状態」として扱われることがありますが、正確にはブラックリストというものは存在しません。

 

信用情報機関(CIC、JICCなど)に、借入履歴や返済状況が記録されており、金融機関は審査の際にこの情報を必ず照会します。支払いの滞納や債務整理、自己破産した履歴がある場合、「支払い能力がない」と判断されて審査に落ちてしまうのです。

 

たとえば、JICCでは自己破産や債務整理の情報を、金融機関との契約終了後も含めて、最低でも5年間は保管しています。その間は、新たな借入が難しくなるのが一般的です。たとえ現在は安定した収入があっても、過去の信用履歴が原因で融資を断られるケースは少なくありません。

 

 

4. 他社からの借入が多い、多重申込みをしている

すでに複数の金融機関から借入をしている場合、「多重債務者」として判断され、審査に影響する可能性があります。多重債務者の定義は明確に定められてはいませんが、目安として3社以上の借入件数で審査落ちする可能性が高いです。

 

また、短期間に複数の業者へ申込みをすると、申し込み履歴も信用情報に6ヶ月間記録され、これが原因で審査に落ちることもあります。一般的には「申込みブラック」と呼び、「急にお金が必要になっている」「返済が苦しくなっている」といったネガティブな印象を与えます。

 

審査では借入件数や申し込み履歴を含めた総合的な判断がされるため、焦って何社にも同時に申し込むのはかえって逆効果になることがあるのです。

 

 

お金がない時にまず試すべき対策・行動

お金が本当になくて助けてほしいときでも、「借りる」以外の対策を取ることで状況を改善できる可能性があります。

 

具体的には以下のとおりです。

  • 副業や単発アルバイトで収入を増やす
  • 不要な所持品を売却する・質に入れる
  • 親・家族や友人から借りる
  • 公的支援制度を活用する

それぞれ解説します。

 

参考:お金がないときはどうすればいい?対処法や利用できる制度、注意点を徹底解説

 

 

1. 副業や単発アルバイトで収入を増やす

お金がないときにすぐに取り組める方法のひとつが、単発アルバイトや副業による収入の確保です。日払いの仕事であれば、すぐに働けてその日のうちにお金を受け取れる可能性もあります。

 

ただし会社員の方は、職場で副業が禁止されている場合もあるため、契約状況などを確認したうえで始めるのがよいでしょう。

 

手軽に始められる単発アルバイトや副業には、以下のようなものが挙げられます。

  • 軽作業スタッフ
  • デリバリー配達
  • イベント設営スタッフ
  • 警備スタッフ
  • 引越スタッフ
  • 商品のピッキング

 

また、収入確保に焦るあまり「高額バイト」「即日現金支給」「荷物を受け取るだけ」などの甘い言葉に誘われないようにしましょう。これらは、闇バイトや犯罪行為に巻き込まれる可能性があります。

 

 

2. 不要な所持品を売却する・質に入れる

手持ちの現金がないときは、まず家の中にある不要な物を売却することで手軽にお金を得られます。ブランド品や家電、ゲーム機、スマホなどは比較的高く売れるのでおすすめです。とはいえ、大事な物を無理に売るのはあまりおすすめしません。

 

品物を手放したくない場合は質屋に預けてお金を借りる「質入れ」という選択肢もあります。質入れでは返済すれば品物を取り戻せるため、一時的な資金繰りとして活用することが可能です。

 

ただし、相場より安く買い取られるケースや、質流れ(返済できず品物を失う)のリスクがあることも念頭に置いておきましょう。焦って売るよりも、複数の店舗で見積もりを取り、冷静に判断することが大切です。

 

 

3. 親・家族や友人から借りる

金融機関から借りられないとき、信頼できる親や家族、友人からお金を借りるのもひとつの方法です。利息が不要であったり、返済期限が柔軟であったりする場合もあり、生活を立て直すための大きな助けになることがあります。

 

しかし、人間関係に基づく金銭の貸し借りにはトラブルもつきものです。約束を守れないと、信頼関係が一気に壊れてしまうリスクがあります。

借りる際は口頭だけでなく、借用書を作成して返済計画を明確にし、誠意ある対応を心がけましょう。また、無理なお願いにならないよう、事情を丁寧に説明することも大切です。

 

 

4. 公的支援制度を活用する

お金に困ったときは、金融機関からの借入だけでなく、国や自治体が提供している公的支援制度を活用するという選択肢もあります。国や地方自治体、社会福祉協議会などが低所得世帯や失業中の方、ひとり親世帯などを対象に、無利子または低利子で貸し付けるものです。

 

公的支援制度の代表的なものとして、以下の3つが挙げられます。

 

生活福祉資金貸付制度 求職者支援資金融資制度 母子父子寡婦福祉資金
対象 低所得者・障害者・高齢者世帯 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方またはハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦など
特徴 貸付資金は総合支援金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金に分かれる。利用目的に応じて貸付条件が異なる 単身者は月額5万円、扶養家族を有する者は月額10万円×給付金の受講予定訓練月数(最大12ヶ月)の分だけ貸付を受けられる 経済的に困難な状況にある方が安定した生活を送れるように、生活資金や教育、就職、住宅資金など幅広い用途で支援を受けられる
利子 ・連帯保証人を立てる場合は無利子
・連帯保証人を立てない場合は年1.5%
年3.0% (信用保証料0.5%を含む) 保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は年1.0%

 

このような制度を活用すれば、民間のローンに頼らず、生活を建て直せる可能性があります。該当する支援がないか、まずは自治体の窓口などで相談してみましょう。

 

出典:
厚生労働省|生活福祉資金貸付制度
厚生労働省|求職者支援資金融資のご案内
内閣府男女共同参画局|母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

 

 

やってはいけない!危険なNG行動

お金に困っているときほど、冷静な判断が難しくなり、思わず危険な選択をしてしまうことがあります。以下のような行動は、ハイリスクなので避けるようにしましょう。

  • ヤミ金・違法業者からの借り入れ
  • クレジットカードの現金化
  • SNSを通じた個人間融資や闇バイト
  • 虚偽の申告をして借り入れを申し込む

 

1. ヤミ金・違法業者からの借り入れ

どこからもお金を借入できないからといって、ヤミ金・違法業者を利用するのは非常に危険です。ヤミ金とは、法律に違反して営業している無登録の違法業者を指します。ヤミ金は、法外な金利でお金を貸し付けたり、暴力的な取り立てを行ったりするなど、非常に危険な存在です。

 

たとえば法外な高金利で利息を請求されれば、現状よりお金に困ることになります。また、借主本人だけでなく、家族や職場にまで執拗に連絡が来ることもあり、精神的に追い詰められる事態になりかねません。

 

警察や弁護士も介入せざるを得ない事態に発展することもあるため、「審査なし」「ブラック歓迎」など甘い言葉には乗らないことが大切です。正規の登録業者かどうかを金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで必ず確認しましょう。

 

出典:金融庁|登録貸金業者情報検索サービス

 

 

2. クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化する手法です。たとえば、クレジットカードで商品を購入し、それを転売して現金を得る方法や、業者から相場より高額で商品を購入し、代わりに現金をキャッシュバックしてもらうといった手口があります。

 

一見すると手軽にお金を得られるように見えますが、実際には以下のようなリスクを伴う違法行為またはグレーゾーン行為にあたります。

  • クレジットカード会社の規約違反となる
  • 商品だけ取られるリスク
  • 個人情報の流出

クレジットカードの現金化は違法ではないものの、規約違反となり、発覚すればカードの利用停止や強制解約となる可能性が高いです。安易なクレジットカードの現金化は、犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、利用しないようにしましょう。

 

 

3. SNSを通じた個人間融資や闇バイト

SNS上で見かける「個人間融資」や「高収入バイト」の募集は、極めて危険な詐欺や犯罪の温床となっています。そもそも貸金業を営むには登録が必要なので、無登録の一個人が貸付を行うことは違法行為です。

 

特に「即日融資」「保証人不要」「信用より人柄重視」などの言葉を使って勧誘してくるアカウントの多くは、違法業者や詐欺グループといえます。

 

また、高額報酬をうたった闇バイトでは、詐欺や犯罪の片棒を担がされ、知らぬ間に犯罪者になってしまう危険性も高いです。警察庁が注意喚起しているように、闇バイトに加担すると人生を大きく狂わせるため、絶対に避けましょう。

 

もし闇バイトに関わりそうになった場合は、すぐに警察に相談してください。

 

出典:警察庁|いわゆる「闇バイト」の危険性について

 

 

4. 虚偽の申告をして借り入れを申し込む

消費者金融のカードローンなどに申し込む際に、年収や勤務先、借入状況などを偽って申告してはいけません。審査の際には、申告内容と実際の信用情報や在籍確認の結果が照合されるため、虚偽が発覚すれば当然審査には通らないからです。

 

それだけでなく、「否決」という審査結果が信用情報に記録として残るため、将来的な借入にも影響を与える恐れがあります。仮に、審査時に虚偽の申告がバレなかったとしても、途中で嘘がバレてしまった場合は契約が無効となり、借り入れしているお金を一括請求される可能性もあるでしょう。

 

返済能力を超えた借金は結局返せず、自己破産や債務整理に至ります。信頼を損なうだけでなく、自身の経済的信用も破壊する行為であるため、申込時には必ず正確な情報を記載することが重要です。

 

 

それでも解決が難しい場合の最終手段

どんな対策を講じても状況が改善せず、借入も難しい場合は、自力での解決が困難な段階に入っている可能性があります。そうしたときには、以下の最終手段を検討してみてください。

  • 債務整理
  • 弁護士や司法書士への相談

 

1. 債務整理

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、法的手続きを通じて借金を減額または免除する制度です。主な方法は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

 

任意整理 裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、利息の見直しなどを行う方法。減額した残債は3〜5年ほどで返済していく。
個人再生 裁判所の認可を受けて借金を1/5〜1/10程度に減額できる手続き。最低でも100万円の返済義務は残るが、マイホームなどの財産を守りながら再スタートしたい人に向いている。
自己破産 返済が完全に不可能な場合に、裁判所を介して借金をすべて免除してもらう制度。財産は原則回収・処分されるが、生活に必要な最低限のものは手元に残せる。

 

いずれも生活再建のための制度であり、状況に応じて慎重な選択が重要です。

 

 

2. 弁護士や司法書士への相談

借金の悩みを一人で抱え込まず、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談するのもひとつの手段です。手続きの代理や債権者との交渉も任せられるため、精神的な負担も大きく軽減されます。

 

初回相談が無料の事務所も多いため、早めの相談が問題解決につながるでしょう。

 

 

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借入上限は300万円、返済期間は最長8年(96回)まで選べるため、月々の負担を抑えた無理のない返済計画が立てられます。他社で年齢を理由に断られた方でも、プランネルなら申し込みできる可能性があります。

 

本記事で紹介した副業や不用品の売却、公的支援制度といった対策でも解決が難しい場合、正規の金融機関から安全に借り入れすることが重要です。プランネルのフリーローンなら、無理のない返済計画を立てられ、生活再建の足がかりとしても活用できます。

 

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担保・保証人 不要

 

 

まとめ

お金が本当になく、どこからも借りられない状況に直面したときは、冷静に状況を整理し、適切な対策をとることが重要です。副業や不用品の売却、公的支援制度の活用など、今すぐできる対処法もあります。

 

一方で、ヤミ金やSNSの個人間融資、闇バイトなどの危険な行動は絶対に避けるべきです。解決が難しい場合は、債務整理や法律の専門家への相談も検討し、生活再建への一歩を踏み出しましょう。

 

安全に借りたい場合は、正規の金融機関であるプランネルのフリーローンを活用するのも選択肢のひとつです。

 

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