個人の金貸しは違法！トラブルを回避し安全に借りる方法を解説

家族や友人同士で一時的にお金を貸し借りすること自体は、違法ではありません。

しかし、営利目的や繰り返しお金を貸す場合は「貸金業」に該当するため、法律に抵触する可能性があります。貸金業を営むには、国や都道府県への正式な登録が必須であり、登録を受けずに貸付を行えば罰則の対象です。

特にSNSやネット掲示板を通じて持ちかけられる「個人間融資」には、ヤミ金や違法業者が紛れています。法外な金利や違法な取り立て、個人情報の悪用など深刻なトラブルに巻き込まれる危険があります。

最悪の場合、利用者自身が犯罪に巻き込まれるリスクがあるため、個人の金貸しは利用してはいけません。金融庁や日本貸金業協会でも、注意喚起を行っているため、安全にお金を借りたい場合は必ず正規の金融機関を利用すべきです。

出典：日本貸金業協会｜悪質な金融業者にご注意！
金融庁｜SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！

SNSや掲示板での個人間融資は、ヤミ金や詐欺業者が多く潜み、高金利や個人情報の悪用など深刻なトラブルに発展する危険があります。ここでは、個人間融資を利用することで、どのような危険があるのかを見ていきましょう。

法外な高金利を請求される危険性

SNSやネット掲示板で見かける「個人間融資」の背後には、違法なヤミ金業者が潜んでいるケースが多くあります。貸金業登録を受けておらず、出資法や利息制限法の上限を大幅に超える違法な金利で貸付を行うことがほとんどです。

利息制限法では、元本に応じて上限金利が定められています。

さらに出資法でも、年20％を超える金利設定は禁止されています。上記の金利を超える貸付はすべて違法であり、借りた側は法外な利息により返済不能に陥るリスクがあります。

短期間で借金が膨らみ、生活が破綻する恐れがあるため、個人間融資には絶対に手を出してはいけません。

違法な取り立て被害に遭う危険性

SNSやネット掲示板で知り合った個人やヤミ金業者から借入をすると、違法な取り立て被害に遭う危険性が高くなります。貸金業法第二十一条によって、正当な理由なく以下のような取り立てを行うことを禁止しています。

＜正当な理由がない限り禁止される行為＞

• 21:00～8:00の取り立て
• 自宅以外である勤務先や家族への連絡・訪問

＜正当な理由の有無にかかわらず禁止される行為＞

• 家族など債務者以外の者への取り立て
• 脅迫まがいの取り立て

しかし実際には、こうした禁止行為を平然と行う違法業者が少なくありません。精神的に追い詰められるだけでなく、家族や職場にまで迷惑が及び、社会生活そのものが脅かされる危険があります。

個人情報が悪用・流出する危険性

SNSやネット掲示板を通じた個人間融資では、融資の条件として運転免許証や顔写真などの個人情報を求められることがあります。一度提出してしまうと、その情報が悪用・流出する危険性があるため注意が必要です。

たとえば個人情報が流出すると、以下のようなリスクがあります。

• 自宅に不審者が訪れる
• ネット上に顔写真や個人情報が流出する
• いたずら電話がかかってくる

中には「融資の条件」と称して性的な関係を強要されたり、脅迫に発展したりすることもあります。こうした被害は一度情報が流出すれば取り返しがつかないため、安易に個人情報を渡してはいけません。

犯罪行為への加担を強要される危険性

個人間融資を利用すると、借主自身が犯罪行為に加担させられる危険があります。たとえば、以下のようなケースです。

• 銀行口座を新たに開設して違法業者に売却する
• 闇バイトへの勧誘
• オレオレ詐欺への加担

実際に加担すれば借主自身が逮捕され、前科がつき社会的信用を失うことになります。さらに一度関わると「弱みを握られた状態」となり、脅され続けて犯罪行為を繰り返さざるを得ない悪循環に陥る可能性があります。

借金を返済するどころか人生そのものを失いかねない危険な取引であるため、SNSや掲示板の個人間融資には絶対に手を出してはいけません。

地域名で検索すると危険な「金貸し個人」が見つかるケース

SNSやネット掲示板で個人間融資を探す際、「金貸し 個人 東京」など地域名を加えて検索する人がいます。しかし、こうした検索結果で出てくる「金貸し個人」は、ほとんど正規の貸金業者ではありません。

多くが無登録で違法に貸付を行うヤミ金融です。業者を名乗っていても、国や都道府県の登録を受けていなければ貸金業法違反にあたり、利用者はトラブルに巻き込まれます。

お金を借りる際には、必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」や日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター（TEL:0570-051-051）」で正規の貸金業者か確認することが重要です。

出典：金融庁｜登録貸金業者情報検索サービス

親族や友人とのお金の貸し借りは法律上違法となるものではありません。しかし、どれだけ近しい間柄でもお金が関わるとトラブルに発展する可能性があります。

トラブルを回避するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 借用書を作成する
• 利息を付けて支払う

それぞれ解説します。

借用書を作成する

家族・友人間の貸し借りにも、借用書の作成をおすすめします。家族や友人との貸し借りは信頼関係があるため、つい口約束で済ませてしまいがちです。

しかし、返済が滞ったり「貸した・借りていない」といった食い違いが起きたりすると、親しい間柄でも深刻なトラブルに発展しかねません。

こうした事態を避けるためには、借用書を作成して証拠を残しておくことが大切です。借用書には以下のような内容を記載します。

• 契約日
• 貸主の氏名
• 借主の氏名と住所
• 借入金額
• 返済期日
• 利息割合（つける場合）
• 署名・押印

また、改ざんや紛失に備え、貸主・借主双方で1通ずつ保管することが望ましいです。

利息を付けて支払う

親族同士の貸し借りでも、利息を設定しましょう。なぜなら利息を付けないと、利息分が贈与と見なされて「贈与税」の課税対象になる可能性があるからです。

ただし贈与税には年間110万円までの基礎控除枠があり、この範囲内であれば非課税です。それでも返済状況によっては、借入金そのものが贈与と扱われるリスクもあります。

親族からお金を借りる際でも利息を設定しておけば、贈与税の問題を避けるうえで有効です。

もしも個人間融資で被害に遭った場合は、一人で解決しようとせず、必ず専門機関へ相談することが重要です。1人で解決しようとしても、相手から個人情報をもとに脅され、家族や職場にまで被害が及ぶ可能性があります。

弁護士に相談すれば、法的な交渉や対応を一任でき安心です。弁護士以外にも、公的機関の相談窓口を利用する方法もあります。

• 金融庁｜金融サービス利用者相談室：0570-016811
• 日本貸金業協会：0570-051-051
• 消費者ホットライン：188
• 警察相談専用電話：＃9110

被害が拡大する前に専門家や公的機関に相談し、早急に適切な対策を取ることが解決への第一歩となります。

個人間融資は、トラブルに巻き込まれるリスクが高く危険です。安心して資金を調達するには、以下の方法でお金を借りることをおすすめします。

• 質入れ
• クレジットカードのキャッシング機能
• 公的融資制度
• カードローン

質入れ

質入れとは、時計や宝飾品などの品物を担保として預け、査定額に応じてお金を借りられる仕組みです。大きな特徴は返済能力や信用情報が問われないため、担保として預ける品物と身分証明書があれば借入できる点にあります。

返済期限内に借入金を返済すれば品物は戻ってきますが、返済できなければ質流れとなり、所有権が質屋に移るので注意が必要です。また、金利がカードローンなどに比べて高めに設定される傾向があります。

クレジットカードのキャッシング機能

クレジットカードに付帯するキャッシング機能は、振込やATMを利用して即日現金を借りられる便利な方法です。担保や保証人を用意する必要がなく、カードさえあれば手軽に利用できるメリットがあります。

しかし、カードの中にはショッピング枠とキャッシング枠が共通しているため、片方を利用するともう一方の利用可能額が減ってしまう点には注意が必要です。急を要する出費に対応したいときには便利ですが、まとまった金額を借りる際は慎重に検討しましょう。

公的融資制度

公的融資制度は、生活に困窮している世帯を支援するために国や自治体が提供する制度です。主に、低所得世帯や高齢者、障がい者世帯などが対象となります。

たとえば「生活福祉資金貸付制度」では、都道府県の社会福祉協議会を通じて資金の貸付や生活再建に関する相談を受けられます。

公的融資制度は、無利子または低金利で借入できるため、返済時の負担が軽減される点が大きなメリットです。ただし、即日融資はできず、審査や手続きに時間がかかるため、急な資金調達には向いていません。

カードローン

カードローンは使途が自由で、設定された利用限度額の範囲内であれば繰り返し借入できる便利なローン商品です。特に消費者金融のカードローンは審査が早く、急な出費に対応しやすいメリットがあります。

一方で、住宅ローンや自動車ローンといった目的別ローンに比べて、金利が高めに設定されている点はデメリットです。そのため事前に返済計画を立て、毎月の返済額や完済時期をシミュレーションしてから利用することが欠かせません。

個人間融資のような危険性を避け、安心して資金を調達するならプランネルがおすすめです。最大300万円まで利用でき、最長96回払いに対応しているため、毎月の返済負担を抑えながら計画的に返済できます。

また、プランネルは申込年齢が85歳までとなっており、安定した収入がある方であれば申込みが可能です。年齢を理由に借入を検討しづらかった方にとっても、選択肢の一つとなるでしょう。

安全にお金を借りる手段として、プランネルをぜひ検討してみてください。まずは、ご自身が借入可能かどうか、3秒診断から始めてみましょう。

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営利目的ではない家族や友人を通じてお金を借りる場合は、違法ではありません。しかし、SNSやネットの掲示板などで知り合った個人間の融資は、法外な金利や違法な取り立て、個人情報の悪用、さらには犯罪行為に巻き込まれる危険があります。

もし被害に遭った場合は一人で抱え込まず、弁護士や公的機関に相談して適切な対応を取ることが重要です。安心して資金を調達するには、プランネルのフリーローンなど、正規の借入先を利用し、計画的に返済できる方法を選びましょう。

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