子どもが20歳になるまでにかかるお金の平均は？教育費・養育費と準備方法を解説

子どもが成人するまでにかかるお金は、学校や塾・習い事などの「教育費」と、食費や医療費など日常的に必要となる「養育費」に分けられます。ここでは、「教育費」と「養育費」についてみていきましょう。

教育費

教育費とは、小学校入学以降にかかる費用のことです。教育費は大きく「学校教育費」「学校外教育費」「学校外活動費」に分けられます。

家庭の状況によって、子どもにかけられるお金の配分はさまざまです。教育費や養育費をどこにどれだけかけるかをあらかじめ計画しておけば、必要以上に焦らず、安心して子育てに向き合えるでしょう。

養育費

養育費は子どもの生活を支えるための基本的な費用です。「食費」「生活用品費」「医療費」などに分類されます。

これらは毎月継続的に発生するため、家計に占める割合が大きいのが特徴です。なお、保育所や幼稚園にかかる費用は教育費ではなく「養育費」に含まれます。

子どもの教育費・養育費は、各家庭の状況や進路によって大きく異なります。年代別に費用の特徴を理解しておくことが大切です。

ここでは、内閣府※と文部科学省等が公表しているデータから、子どもが20歳（大学卒業22歳）になるまでにかかる費用を解説します。
※平成21年度時点のデータとなります。

出典：
内閣府｜平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査
文部科学省｜令和5年度子供の学習費調査

未就学児（0～6歳）の教育費・養育費

未就学児（0～6歳）1人あたりの年間子育て費用は、約104万円です。このうち、未就園児の場合は1人あたり年間子育て費用約84万円、保育所や幼稚園に通う子どもは約122万円となっています。

特に0～2歳はおむつなどの消耗品にお金がかかり、生活用品費だけで平均約17万円ほど必要になるのが特徴です。

ただし、2019年から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、3～5歳の幼稚園・保育園の利用料は無料になりました。とはいえ、利用料以外の養育費（教育費）はかかります。幼稚園の学習費相場は、公立幼稚園では約18.5万円、私立で約34.7万円です。

小学生（7～12歳）の教育費・養育費

小学生にかかるお金は、1人あたり年間約115万円です。保育所・幼稚園児よりやや少なくなる傾向がありますが、学校外活動費の負担が増加します。特に小学3〜4年生の「習い事関連の支出」は年間約10万円で、中学生の2倍以上です。

教育費を見ると、公立小学校は年間約34万円で、授業料と教科書代は義務教育のため無償です。一方、私立小学校は教科書代こそ無償ですが授業料は自己負担となり、年間で約182万円と公立に比べて大幅に高くなります。

養育費は年間約84.7万円です。実際には小学1年生と6年生では必要となる金額に差があります。

中学生（13～15歳）の教育費・養育費

中学生（13～15歳）の子育て費用は、年間で1人あたり約156万円と未就学児期の約1.5倍に増加します。特に大きな特徴は「学校教育費」と「学校外教育費」の割合が高いことです。

中学1年生は入学時の「制服、通学用品費」、高校受験を控えた中学2年生、3年生は学習塾費の負担が高くなります。

教育費の平均を見ると、公立中学校では年間約54.2万円ですが、私立中学校では約156万円と大きな差があるのが特徴です。

養育費は年間平均で約97.5万円となります。

高校生（16～18歳）の教育費・養育費

高校生（16～18歳）にかかる教育費・養育費は、進学や生活の幅が広がるため増加します。教育費は、公立高校で年間約59.8万円、私立高校は約103万円です。

学校教育費を見ると、公立高校では通学費用が約9万円と最も多く、私立高校では授業料が約23万円と大きな割合を占めています。

一方で高校生の養育費は年間約97.5万円と高く、小学生時代に比べて食費や生活用品費、おこづかいの支出も大きくなるのが特徴です。

大学生（19～22歳）の教育費・養育費

日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」によると、大学生の子どもにかかる教育費（授業料や修学費、通学費など）と生活費（食費や住居・光熱費、保健衛生費など）は以下のとおりです。

親の支援だけでなく、奨学金やアルバイトで学費や生活費をまかなう学生も多く、進路選択には費用面の現実も考慮する必要があります。

出典：日本学生支援機構｜令和4年度 学生生活調査結果

子どもが大学を卒業するまでにかかる費用は、公立に進学するか私立に進学するかで大きく変わります。ここでは、幼稚園から大学までを通じて公立と私立に進学した場合の総額をシミュレーションし、どれほどの違いが生まれるのかを見ていきましょう。

なお、試算にあたっては以下の公的データを参考にしています。

出典：
文部科学省｜令和5年度子供の学習費調査
日本学生支援機構｜令和4年度 学生生活調査結果

すべて公立校に通った場合の総額

子どもが幼稚園から大学まで、すべて公立校に進学した場合にかかる費用の総額は、約2,570万円です。内訳は以下のとおりです。

中学校以降は、養育費・教育費ともに大きな増減はなく、比較的安定した水準で推移します。これを踏まえると、早めの資金準備や将来を見据えた家計計画が必要といえるでしょう。

すべて私立校に通った場合の総額

子どもが幼稚園から大学まで、すべて私立校に通った場合にかかる費用の総額は、約4,190万円となります。内訳は以下のとおりです。

幼稚園から大学まで私立校に通った場合は、公立校に進学するのに比べて約1,620万円高くなる結果になりました。養育費そのものは公立と大きく変わりませんが、教育費の割合が高いため、家計全体で見れば私立進学は大きな負担です。

また、私立の医学部など教育費が高額になる大学に進学すれば、さらに総額は高くなるでしょう。

前述したとおり、子どもが成人するまでにかかるお金は、少なく見積もっても2,000万円程度はかかります。現在の収入だけで準備できるか、不安を感じる方も多いです。

そこで、国や自治体による公的支援制度を利用することで、経済的な負担を軽減できます。

• 出産・育児に関する給付金
• 児童手当
• 幼児教育・保育の無償化
• 子ども医療費助成
• 高等学校等就学支援金制度
• 奨学金制度

出産・育児に関する給付金

出産や育児に伴う経済的負担を軽減するための制度です。代表的なものに「出産育児一時金」「出産手当金」があります。

出典：
厚生労働省｜出産育児一時金等について
全国健康保険協会｜出産で会社を休んだとき

児童手当

児童手当は、子育て世帯を支援するために国が行っている現金給付制度です。対象は0歳から高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方です。

支給額は児童の年齢によって異なります。

家庭の教育費や生活費に充てやすい制度で、子育て世帯にとって基盤的な支援策といえるでしょう。

出典：こども家庭庁｜もっと子育て応援！児童手当

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から始まった制度です。すべての3歳から5歳児、住民税非課税世帯の0歳から2歳児までは幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償化されます。

ただし、無償化の対象はあくまで利用料で、行事費や通園送迎費、食材料費などは対象外です。また、認可外保育施設で「保育の必要性の認定」を受けていない場合や、学校教育法第134条に定められた各種学校（外国人学校など）も無償化の対象外となります。

出典：こども家庭庁｜幼児教育・保育の無償化

子ども医療費助成

子ども医療費助成は、子どもの医療費のうち自己負担分を軽減する制度です。

各自治体が独自に設けているため、制度の内容や対象年齢は自治体によって異なります。基本的には、高校3年生相当の年齢まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の方が受給対象です。

たとえば、東京都の「高校生等医療費の助成（マル青（あお））」の場合は、通院1回につき最大200円まで負担してくれます。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口やホームページなどでご確認ください。

出典：東京都 福祉局｜高校生等医療費の助成（マル青（あお））

高等学校等就学支援金制度

高校などに通っている所得要件を満たす子どもに対して、公立・私立問わず授業料を支援する制度です。

所得要件は、保護者の「課税所得」を基準として判定されます。課税所得とは、1月1日から12月31日までの年間所得から各種控除を差し引き、所得税や住民税を算出する際に必要となる金額です。

具体的には、以下の計算式で確認できます。

年収目安は、約910万円未満世帯の生徒です。ただし、令和7年度に限っては「高校生等臨時支援金」が設けられており、年収約910万円以上世帯の高校生も対象となっています。

詳しい支援金額や支給条件などは、文部科学省のホームページでご確認ください。

出典：文部科学省｜高等学校等就学支援金制度

奨学金制度

奨学金制度とは、経済的な理由で進学が難しい方に向けて、学費の給付や貸与を行う制度です。代表的なのは日本学生支援機構（JASSO）の奨学金で、返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」があります。

給付型は世帯収入などの要件を満たしている方を対象に、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額を受けられます。

貸与型には、無利子（第一種奨学金）または有利子（第二種奨学金）があり、それぞれ貸与額が異なる点には注意が必要です。たとえば有利子の場合は、月額2万円〜12万円まで借りることができます。

出典：
独立行政法人日本学生支援機構｜給付奨学金（返済不要）
独立行政法人日本学生支援機構｜貸与奨学金（返済必要）

子育て費用は長期にわたり大きな負担となるため、早めの準備が必要です。ここでは、子育て費用を賢く準備・貯蓄する方法を解説します。

• 自動積立や先取り貯蓄を活用する
• NISAなどの資産運用を検討する
• 学資保険の活用

自動積立や先取り貯蓄を活用する

子育て費用を確実に準備する方法として有効なのが、先取り貯蓄です。先取り貯蓄とは、給与が振り込まれたタイミングで自動的に一定額を貯蓄口座へ振り分けることを指します。

毎月一定額を強制的に積み立てる仕組みなので、貯金が苦手な人でも無理なく続けられるのが大きな利点です。先取り貯蓄の方法として、自動積立が挙げられます。

自動積立とは、あらかじめ決めた期間（1か月～10年程度）を設定して預け入れるタイプの預金です。満期まで基本的に引き出さないことを条件に、普通預金よりも高い金利が適用されます。

期間や解約条件、途中での引き出し可否などは商品によって異なるため、利用前に確認が必要です。

NISAなどの資産運用を検討する

教育費の準備には、預貯金だけでなくNISAを利用した資産運用も有効です。NISAとは少額投資非課税制度のことで、投資益にかかる20.315％の税金が非課税となります。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。

長期で積立投資を行えば、時間を味方にして安定的にリターンを得やすく、初心者でも挑戦しやすい投資です。ただし、損失が発生する可能性のあるのが「投資」であり、100％利益が得られるわけではありません。

学資保険の活用

学資保険とは、子どもの進学時期に合わせて資金を準備することを目的とした保険のことです。毎月決められた保険料を支払い、契約満期時に入学金や授業料に充てられるまとまった資金を受け取れます。

さらに契約者が死亡した場合や高度障害状態など、万一のことがあっても保険料の支払いが免除され、満期金が予定通り受け取れるのが特徴です。自分で貯金するのが難しい家庭でも積み立てができ、保障と貯蓄を兼ね備えた手段として根強い人気があります。

「教育費用が思った以上にかかってしまった」
「急な出費で貯金が追いつかない」

そのような方には、プランネルのフリーローンがおすすめです。

融資対象は20歳から85歳までと幅広く設定しており、年齢を理由にローン利用を諦めていた方でも安心して活用できます。

また、プランネルでは最長96回（8年間）までの分割返済ができ、月々の返済額をぐっと抑えられます。子どもの将来のために安心して教育費を用意したい方は、ぜひご活用ください。

まずは、ご自身が借入可能かどうか、3秒診断から始めてみましょう。

▶ 3秒診断ページはこちら
▶ 申し込みページはこちら

子どもが20歳になるまでにかかる費用は、教育費と養育費を合わせて2,000万円はかかります。私立などの進路によっては4,000万円以上かかることもあるでしょう。

公的支援制度や先取り貯蓄、資産運用、学資保険などを活用すれば負担を軽減し、安心して子育てに臨むことが可能です。とはいえ、子どもが20歳になるまでには、さまざまなライフイベントが起こります。

その時は、使用用途が自由なプランネルのフリーローンがおすすめです。返済回数は最長96回まで可能なので、安心してご利用いただけます。

今すぐお申込み