新卒で4月に給料が出ないのはなぜ？初任給がいつ貰えるかと乗り切る対処法を解説

新卒で4月に働き始めても、その月に給料が支払われないケースは珍しくありません。労働基準法の第24条第2項では、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められています。

しかし、一定の期日は会社の給与規定で定められているため、企業ごとに異なります。「4月に給料が出ないのはおかしいのでは？」と心配になる方もいますが、これは違法ではなく、会社ごとに定められた給与規定によるものなのです。

給料日は会社の「締め日」と「支払日」で決まる

「締め日」と「支払日」は、以下の意味があります。

たとえば締め日が「月末締め」の場合は、毎月1日から月末までが給与計算の対象期間となります。また、支払日には「当月払い」や「翌月払い」などの違いがあり、会社によって給料が振り込まれるタイミングは異なります。支払日が「翌月25日払い」なら、労働を始めた翌月から、毎月25日に給料が支払われるということです。

また、「15日締め・当月末払い」の会社であれば、4月1日から15日までに働いた分が4月末に支払われます。
一方で、「月末締め・翌月10日払い」の場合は、4月分の給料が5月10日に支払われることになります。

このように、給料は「いつまでに働いた分を計算するのか」という締め日と、「その給料をいつ支払うのか」という支払日の組み合わせで、実際の支給日が決まるということを念頭に置いておきましょう。

「月給制」と「日給制」でも異なる

月給制は、1ヵ月分の給料があらかじめ決められており、まとめて支払われる方法のことです。前述した通り、「末締め・翌月25日払い」の場合、新卒社員は4月分の給料を5月25日に受け取ります。

一方、日給制は勤務した日ごとに賃金が発生し、その合計額が支払われることです。「当月末締め・翌月25日払い」であれば、4月の入社日から月末までに働いた日数分を合算し、翌月25日に受け取ります。

日給制の場合は月の日数や入社日、締め日の位置によって受け取る金額に差が生じる点が特徴です。なお、月給制であっても、欠勤した場合にはその日数に応じて給料が減額されることがあります。

いずれも給料の計算方法には違いがあるため、自分がどのタイミングで給料を受け取るのかを理解しておくことが大切です。

新卒で初めてもらう給料は、企業ごとの給与規定によって支払われる時期が異なります。支払日が4月中なのか5月以降なのか、パターン別でみていきましょう。

初任給が4月中に支払われる場合

企業によっては、4月中に初任給の支払日が設定されている場合もあります。

「4月15日締め・4月25日払い」など、締め日と支払日が同じ月内に設定されている企業では、新卒の初任給が4月中に支払われます。

このケースでは、締め日（4月15日）までの労働分のみが支給対象となり、4月16日以降に働いた分は翌月分として支払われます。また、残業代などについては、締め日時点で労働時間が確定している場合には当月分として支給されます。

日給制の場合は、入社日から締め日（4月15日）までの実労働日数に応じて支給額が決まります。

初任給が5月以降に支払われる場合

締め日が4月内でも支払日が5月以降に設定されている場合、初任給は4月には支払われません。たとえば、以下のようなパターンで5月以降に振り込まれます。

【例】
月末締め・翌月10日払い：4月に働いた分の給料は5月10日に振り込まれる
月末締め・翌々月1日払い：4月に働いた分の給料は6月1日に振り込まれる

上記の例のように、入社から2ヶ月間給料が出ない可能性もあります。就職前に、労働条件通知書や就業規則で確認しておくことが大切です。

額面給与とは、会社が従業員に支払う基本金額のことです。しかし、この額面がそのまま振り込まれるわけではなく、社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれるため、実際に受け取る金額は少なくなります。

社会保険料や税金が差し引かれた後の金額が「手取り額」です。たとえば額面給与が20万円の場合、社会保険料や所得税などが控除された後の金額が振り込まれます。控除とは、一定の金額を差し引くことです。

手取り額には残業手当や通勤手当なども加算される一方、給与明細には「控除」欄として天引きされる金額が明記されます。

初任給の手取り額の計算方法

初任給の手取り額は、額面給与から各種税金を差し引いた金額です。一般的に年収600万円以下の人の場合、実際に受け取る金額は額面給与の75～85％が目安とされます。

これは社会保険料・所得税・住民税が給与から天引きされるためです。ただし初任給の場合は、社会保険料の納付がまだ始まっておらず、住民税も翌年から課税されるため、控除は「雇用保険料と所得税のみ」となります。

たとえば、額面給与が20万円の場合、雇用保険料は0.55％で1,100円（2025年度）、所得税は国税庁の源泉徴収税額表に基づき4,770円（扶養家族なしの場合）が差し引かれます。したがって実際に受け取る給料は19万4,130円です。

さらに残業手当や休日出勤手当など各種手当が加算されれば、その分手取り額も増えることになります。

出典：国税庁｜令和7年分　源泉徴収税額表

初任給が出るまでの間、生活費を工面する必要がある方も多いです。以下の方法で新生活を乗り切りましょう。

• 事前に生活費を貯めておく
• 親族に相談して一時的にお金を借りる
• カードローンやフリーローンを利用する

事前に生活費を貯めておく

新卒の給料が4月にもらえない場合に備え、入社前に生活費を確保しておくことが大切です。内定後から就職までの期間に、アルバイトをして収入を得ることも検討しておきましょう。

他にも食費を抑える工夫や、不要になった衣類や書籍をフリマアプリで売ることも現実的な方法です。少しでも余裕を作っておけば、給料をもらうまでの不安を軽減できるでしょう。

親族に相談して一時的にお金を借りる

生活費を貯めることが難しい場合は、親族に相談するのもひとつの方法です。すでに就職先が決まっており、初任給で返済することを話せば理解してくれるでしょう。

ただし、金銭のやり取りは贈与とみなされる可能性があります。利息を設定せずに借りると、場合によっては贈与扱いとなり、年間110万円を超えると贈与税が課税されるリスクがあるので注意が必要です。

また、お金の貸し借りはトラブルの原因となることがあります。できるだけ負担をかけないようにし、どうしても必要なときだけ頼るようにすることが大切です。無理のない範囲で返せる金額にとどめ、誤解が生まれないよう丁寧に話し合っておきましょう。

カードローンやフリーローンを利用する

「家族や友人に迷惑をかけたくない」「お金を借りていることを知られたくない」という人には、カードローンやフリーローンの利用がおすすめです。銀行や消費者金融で利用できます。

一般的に無担保・保証人不要で借入でき、最短即日から融資を受けられるのも大きなメリットです。ただし、利用するには審査に通過しなければならないため、誰でも借りられるわけではありません。

借り過ぎには注意し、返済計画を立てたうえで利用するように心がけましょう。

新生活に備えてお金が必要な方は、プランネルを検討してみてください。

担保・保証人不要で10万円〜300万円まで借入でき、スマホ1台で申し込みから契約まで手続きできます。そのため「親族に知られたくない」「店舗に行きたくない」という方にもオススメです。

返済期間は1年（12回）から最長8年（96回）まで対応しており、無理のない範囲で返済計画を立てられます。（※返済途中の一括返済や1回での返済も可能）

まずは、ご自身が借入可能かどうか、3秒診断から始めてみましょう。

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初任給は必ずしも入社月に受け取れるわけではなく、5月以降に支給されるケースもあります。また、額面給与と手取り額の違いや、税金・社会保険料の控除によって実際の受取額が減る点にも注意が必要です。

新生活に備えて、事前に生活費を貯めておくことをおすすめします。貯蓄が難しい場合は親に借りたり、フリーローンを活用して借入したりするのも選択肢のひとつです。

新生活を安心して始めるためには、給与支給の仕組みを正しく理解し、計画的に資金を準備しておきましょう。

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