退去費用が払えない時の対処法5選！滞納リスクや分割相談、高額請求の確認点も解説

退去費用とは、賃貸住宅を退去する際に支払う費用のことです。入居者には「原状回復義務」があり、借りた部屋を入居時に近い状態に戻して返す必要があります。

ただし経年劣化や通常の使用による損耗は入居者負担には含まれず、故意や過失で生じた傷や汚れなどが対象です。退去費用は、入居時に預けた敷金から差し引かれます。

もし原状回復費用が敷金で賄えない場合は、追加で費用を請求されるケースもあるため注意が必要です。

退去費用の金額相場

退去費用の金額相場は、10万円未満で収まることが一般的です。

退去費用の金額相場は、物件の広さや間取りによって変動します。基本的には広い部屋ほど清掃や修繕の範囲が広がるため、退去費用も高くなる傾向にあります。

• ワンルーム〜1LDK：2万〜4万円程度
• 2K〜2LDK：8万円程度
• 3DK〜4LDK：9万円程度

ただし、室内を著しく汚していたり、壁や床に大きな損傷を与えてしまった場合には相場を超える金額を請求される可能性もあるので注意が必要です。

退去費用は払わなくていい場合もある

退去費用は必ずしもすべてを入居者が負担する必要はありません。入居者の原状回復義務は「新築同様に戻すこと」ではなく、「故意や過失による破損や不適切な管理」によるものとなっています。

国土交通省が定める「原状回復ガイドライン」でも、通常の使用や経年劣化による損耗については借主の負担にはならないと明示されています。

たとえば、以下のような損傷や汚れは借主負担にならないのが一般的です。

• 家具や家電設置による床のへこみ
• テレビや冷蔵庫設置による壁の黒ずみ
• 日照など自然現象によるクロスや畳の変色
• 修繕不要な程度の画鋲・ピン穴

ただし、賃貸契約書に「特約」として特別な取り決めがある場合は例外で、借主負担になるケースもあります。そのため契約書や特約を事前に確認し、不当な請求を避けることが大切です。

出典：国土交通省｜「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

退去費用が高額になる原因には、以下の5つが挙げられます。

• 室内での喫煙による汚れや臭い
• ペットによる柱や床の傷・臭い
• 掃除を怠ったことによるカビや油汚れ
• 不注意でつけてしまった大きな傷やへこみ
• 入居時の契約書に特別な定め（特約）がある

原因1：室内での喫煙による汚れや臭い

室内で喫煙を続けると、壁や天井にヤニが付着して黄ばみの原因となり、退去費用が高額になるケースがあります。黄ばみが目立たなくてもタバコ特有の臭いが染みつくため、クリーニング費用が請求されるケースも少なくありません。

そもそも賃貸契約で「室内禁煙」とされている物件もあります。その場合は違約金として、高額な退去費用を請求される可能性があるため注意が必要です。

原因2：ペットによる柱や床の傷・臭い

犬や猫などのペットによって、柱やクロスに爪痕を残したり、フローリングを傷つけたりすると、退去費用が高額になる可能性があります。また、ペット特有の臭いが染みつくと消臭作業も必要です。

とはいえ、ペットを飼っているとどうしても傷ができてしまいます。壁やフローリングを傷つけないためにも、カーペットやマットを敷いて対策しましょう。

原因3：掃除を怠ったことによるカビや油汚れ

日常的な掃除やメンテナンスを怠った場合のキッチンの油汚れや水回りのカビなどは、入居者に原状回復義務があります。

これらの汚れは放置期間が長いほど落としにくくなり、引越しが近づいた日に焦って掃除をしてもなかなか綺麗になりません。入居中から日常的に掃除を心がけることで、高額な退去費用を避けられます。

原因4：不注意でつけてしまった大きな傷やへこみ

家具や家電の搬入・移動時に壁にぶつけたり、引きずってフローリングを傷つけたりすると、修繕費用は借主負担になります。これらは借主の過失によるものと判断されるため、退去費用が高額になる原因のひとつです。

重い家具を移動させるときは養生シートやマットを敷くなど、事前に対策しておくことが重要です。

原因5：入居時の契約書に特別な定め（特約）がある

賃貸契約書に「特約」として退去時の費用負担が明記されている場合は、高額な退去費用を請求される可能性があります。特約として契約していれば、通常は不要な費用であっても入居者が負担しなければならないケースがあるからです。

たとえば、クリーニング費用は通常の清掃をしていない場合のみ請求対象となりますが、特約がある場合は全額負担を求められることがあります。そのため、入居時に契約書や特約を必ず確認し、不利な条件がある場合は事前に交渉することが大切です。

退去費用を安くするために、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 入居時に部屋の状態を写真や動画で記録しておく
• 賃貸借契約書の「特約」を入念に確認する
• 日頃からこまめに掃除する

それぞれ解説します。

1. 入居時に部屋の状態を写真や動画で記録しておく

退去費用を抑えるために、入居時に部屋の状態をしっかりと記録しておくことが重要です。壁や天井の汚れや剥がれ、フローリングの傷やシミ、水回りのカビなどを写真や動画で残しておくことで、自分が原因ではない損傷で不当な費用を請求されるリスクを減らせます。記録したデータは個人で保管するだけでなく、管理会社と共有しておくとより安心です。

また、管理会社によってはチェックリストや現況確認書を用意している場合もあります。チェックリストなどを活用すれば、双方で状態を共有でき、退去時のトラブル防止につながるでしょう。

2. 賃貸借契約書の「特約」を入念に確認する

退去費用の負担範囲は、原則として「経年劣化や摩耗は貸主負担」「故意・不注意による破損や汚損は借主負担」です。しかし、賃貸借契約書に記載された「特約」によっても変わることがあります。

不利な条件で契約すると、予想以上の退去費用を請求される可能性があるため注意が必要です。サインした場合は修繕する義務が発生してしまいます。

そのため、契約前には必ず特約を確認し、不利な内容があれば交渉することが大切です。

3. 日頃からこまめに掃除する

退去時の費用を抑えるためには、日頃からの掃除やメンテナンスを欠かせません。特にキッチンの油汚れや浴室、洗面台といった水回りのカビなどは、原状回復費用の対象になりやすい場所です。

引越し日が近くなってから掃除を行う人も多いですが、こびりついた汚れやカビはそう簡単には取り除けません。日常的に掃除を行うことで、これらの汚れや損傷を防げるだけでなく、退去時の大掛かりな清掃や修繕を避けられます。

普段から清潔に保つ意識を持つことが、結果的に余計な出費を防ぐことになるでしょう。

退去費用を払わずに放置すると、まずは管理会社や保証会社から電話や書面で督促が届きます。これを無視し続けると、連帯保証人への請求や裁判に至る可能性もあります。

ここでは、退去費用を支払わなかった場合のリスクを見ていきましょう。

電話や書面での督促が届く

退去費用を支払わずに放置すると、まずは管理会社や保証会社から電話や郵送で督促が行われます。請求書や催促状には支払い期日が明記されており、期日を過ぎると督促が強まるでしょう。

さらに無視を続けると、自宅への訪問や内容証明郵便による正式な請求に発展します。しかし早い段階で誠実に対応し、分割払いの相談や支払い計画を提示すれば、大きなトラブルを回避できます。

放置してしまうと「支払う意思がない」と見なされ、次の法的措置に進むリスクが高まるため、速やかに対応することが重要です。

連帯保証人に支払い義務が移る

借主が督促に応じず支払いを放置すると、次に請求が及ぶのは連帯保証人です。民法第454条や第458条などで、連帯保証人は借主と同等の責任を負うと規定されており、借主に代わって退去費用を全額支払う必要があります。

連帯保証人は家族や親族、友人など身近な人であることが多く、多大な迷惑をかけるだけでなく、信頼関係の悪化につながりかねません。そのため、借主本人が早めに対応し、保証人に迷惑をかけないようにすることが大切です。

裁判に発展し差し押さえの可能性も

借主本人も連帯保証人も退去費用を支払わない場合、最終的に家主や管理会社は法的措置を取ります。具体的には、裁判所で以下の訴訟が行われます。

• 少額訴訟：60万円以下の金銭の支払を求める訴訟
• 通常訴訟：財産権に関する紛争の解決を求める訴訟

裁判で請求が認められれば、給与や預金などへの強制執行（差し押さえ）を受けるリスクがあるため注意が必要です。さらに、支払い滞納による訴訟は信用情報に記録され、今後の賃貸契約やローン審査で不利になる可能性が高まります。

裁判は金銭的・時間的・精神的に大きな負担となるため、早めに対応し、法的トラブルに発展させないことが重要です。

退去費用が払えない時の対処法には以下の5つが挙げられます。

• 高額すぎる請求をされていないか確認する
• 管理会社・大家さんに分割や減額の交渉をする
• 公的な相談窓口や専門家に相談する
• 親族や知人からお金を借りる
• 金融機関のローンを利用する

それぞれの対処法を詳しく見ていきましょう。

高額すぎる請求をされていないか確認する

退去費用を支払う前に、まずは請求内容が妥当かどうかを確認することが重要です。国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年劣化や通常の使用による損耗については借主の負担とならないと明示されています。

請求書を受け取った際は、ガイドラインと契約書を照らし合わせ、明細を一つずつ確認しましょう。サインした場合でも不当請求が見つかれば、契約書やガイドラインを根拠に交渉し、支払い義務がないことを主張することが大切です。

管理会社・大家さんに分割や減額の交渉をする

退去費用が一括で支払えない場合は、管理会社や大家さんに分割払いが可能か交渉してみましょう。分割払いに応じてもらえれば、まとまったお金を用意する必要がなくなります。

また、借主が負担する必要がない通常の使用で起こる損耗などは、大家さんが負担しなければなりません。明細書とガイドラインを根拠に交渉し、減額できないか相談するようにしましょう。

分割払いの対応可否は管理会社や大家さんによって異なるため、まずは問い合わせてみるのが賢明です。

公的な相談窓口や専門家に相談する

不当な退去費用を請求されて困った場合は、公的な相談窓口や専門家に相談する方法があります。代表的な相談窓口は以下のとおりです。

• 消費生活センター
• 全国賃貸住宅経営者協会連合会
• 日本賃貸住宅管理協会

不当な請求に対して適切なアドバイスを受けられます。さらに解決が難しい場合は、弁護士に相談するのも有効です。退去費用トラブルに詳しい弁護士であれば、法的な観点から交渉や対応を進めてもらえます。

ただし、弁護士費用が退去費用より高くなる可能性もあるため、事前に費用感を確認してから依頼することが重要です。

親族や知人からお金を借りる

どうしても退去費用が用意できない場合は、親族や知人に相談して一時的に借りる方法もあります。ただし、お金の貸し借りは信頼関係に影響を与えるため、誠意を持ってお願いする姿勢が欠かせません。

具体的には、借入額や返済方法、返済期限を明記した借用書を作成し、トラブルを防ぐ工夫をしましょう。また、返済計画を具体的に伝えることで、貸す側も安心できます。

無計画に借りるのではなく、返済可能な範囲で相談することが大切です。相手に負担をかけすぎないよう、配慮を忘れないことも重要です。

金融機関のローンを利用する

親族や知人に借りることが難しい場合は、金融機関のローンを利用するのも一つの手段です。クレジットカード会社や銀行、消費者金融などでは個人向けローンを提供しており、申し込み当日に借入できるものもあります。

そのため、「急ぎで退去費用を支払わなければならない」といった急な支払いにも対応可能です。ただし、利用には審査が必要で、通過後に利用可能枠（限度額）が設定されます。

利用する際には、必ず返済計画を立てて無理のない範囲で活用することが大切です。

退去費用が支払えない場合の対処法として、プランネルのフリーローンがおすすめです。退去時に予想以上の金額を請求された場面でも、使い道が自由なフリーローンであれば安心して対処できます。

最大300万円まで借入可能で、1年（12回）〜8年（96回）に対応（※返済途中の一括返済や1回での返済も可能）しているため、高額な退去費用でも月々の返済負担を抑えられます。

さらに申込年齢は20歳〜85歳までと幅広く、安定した収入がある方であれば申込みが可能です。退去費用の支払いに困った際は、資金調達の方法として一度検討してみるのもよいでしょう。

まずは簡単な3秒診断で借入可能かどうかを確認し、無理のない返済計画を立ててみましょう。

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退去費用は賃貸住宅を退去する際に請求されるものですが、まずは妥当な金額なのか確認することが大切です。正当な金額でも高額な退去費用を請求された場合は、大家さんに直接交渉するなどの手段をとってみてください。

どうしても支払えない場合は、金融機関のカードローンやプランネルのフリーローンといった選択肢も検討できます。重要なのは放置せず、早めに行動してトラブルを避けることです。

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